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マイナ保険証導入 23年度から医療機関に義務化

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マイナ保険証のシステム導入、23年度から医療機関に義務化へ
5/25(水) 17:56配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/9662846921440d0e1d26c9ef48671ce869ae246a

健康保険証を原則廃止してマイナンバーカードに統一していくため、厚生労働省は2023年4月から、カード利用に必要なシステム導入を医療機関に義務化する方針を決めた。現在はカードが利用可能な医療機関は全体の2割弱にとどまるため、システム導入を後押しすることでカード普及につなげる考えだ。

25日の社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会で方針を示した。今年度中に省令を改正して、実施していく。

まず23年度から原則すべての医療機関や薬局に対し、健康保険証とマイナンバーカードをひもづけた「マイナ保険証」のシステム導入を義務づける。導入に伴う負担軽減をはかるための補助金も拡充。さらに24年度中に健康保険組合などの保険証の発行元が発行するかを選択できる制度の導入を目指す。これにより「保険証の原則廃止を目指す」とした。ただ、加入者から申請があれば保険証は交付できるようにするとした。

また、今年4月からマイナ保険証を使うと医療機関での窓口負担が3割負担の人の場合、初診21円、再診では12円増える診療報酬の加算については見直しを検討するとした。

この日の部会では、システム導入の義務化をめぐって「対応できない医療機関はやめろということか」(日本医師会副会長の松原謙二委員)との反発の声も出たが、委員の大半は「医療の質と効率を向上させる」などと賛同した。

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厚生労働省のやることにロクなことナシ

確実によろしくない目的がある

 

マイナンバー事業受注の4社 自民に2.4億円献金
09~13年 政官財の癒着浮き彫り

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-08/2015110801_04_1.html

個人情報流出の不安が現実のものとなっているマイナンバー制度で、中核システム「情報提供ネットワークシステム」を企業共同体を組んで国から無競争で受注した大手企業5社のうち4社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に5年間で2億4千万円を超える献金をしていたことが分かりました。

企業共同体に参加したのは、日立製作所、富士通、NEC、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ。2009~13年の5年間分の政治資金収支報告書によると、NTTコミュニケーションズを除く4社で計2億4050万円の献金を国民政治協会にしています。(表参照)

同システムは一般競争入札にかけられたものの、参加したのは5社の企業共同体だけで、123億1200万円で受注しました。日本共産党の池内さおり衆院議員の調べでは、契約額は予定価格の99・98%。予定価格が事前にもれていた可能性が指摘されています。

5社はいずれもマイナンバー導入のために内閣官房が11年に技術面について検討する「情報連携基盤技術ワーキンググループ」に幹部を委員として派遣していました。

しかも、献金をした4社には、内閣府、総務省などの行政機関の幹部が多数天下り(本紙3日付既報)しており、巨大利権に群がる政官財の癒着ぶりを物語っています。

カネでした

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