「事故物件」老衰・病死は対象外に…他殺・自殺は告知必要
2021/05/20 22:29国土交通省は、前の入居者が自宅内で死亡した物件について、老衰や病死など自然死の場合に「事故物件」扱いとせず、次の借り手や買い手に告知する必要はないとする指針案を公表した。
事故物件になると賃料や販売価格が下がるとして、高齢の単身者に家を貸すのを嫌がる事例が相次いでいるためで、初めて国が告知基準を明確化する。
指針案では、自然死のほか、階段からの転落など日常生活に伴う事故死も、原則として告知する必要はないとした。
一方、他殺や自殺に加え、自然死でも遺体が長期間放置されて臭いや虫が発生した場合は、原則として告知が必要とする。賃貸物件の場合、告知が必要な期間は死亡から約３年間に限った。
人が死亡した物件については、慣例として不動産業者が募集ビラや契約書面で告知を行う場合が多い。ただ、業者によって対応に差があった。https://www.yomiuri.co.jp/national/20210520-OYT1T50249/
事故物件とは、不動産取引や賃貸借契約の対象となる土地・アパート・マンションなどの建物で、その物件内で、何らかの原因で前居住者が死亡した経歴のあるものを指します。
事故物件に該当するのは以下のような場合です。
殺人、傷害致死、火災などの刑事事件に該当しうる事柄で死者の出た物件
事件性のない事故、自殺、災害や孤独死などで居住者が死亡した物件
これらの基準は明確に定まっているわけではありません。
まずは、そもそも「事故物件」は何をもって、事故物件と呼ばれるのでしょうか。その定義から解説していただきました。
「基本的には、入居者が亡くなる場所となった物件を指します。亡くなる原因はさまざまですが、大別すると『殺人』『自殺』『自然死』の3種類です。ただし、この3種類を同等に『事故物件』と扱うべきか否か、基準は極めて曖昧（あいまい）です。例えば、凄惨な殺人事件に巻き込まれて亡くなったとなれば、当面の間は間違いなく事故物件扱いになります。かたや家族で暮らしていて、おばあちゃんが急に具合が悪くなって突然死してしまい、すぐに発見された場合、家族の一員が寿命で亡くなるのは普通のことなので、事故物件と認定しないと思います」https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/chintai/fr_room/zikobukken/
アパートなどの賃貸借契約の際には事故物件であることの告知義務があるわけですが、
いいタイミングで告知義務の要件を緩くしていました。
突然死が増えることを完全に見越しています。麻生が葬儀屋と火葬場の株を買ってただけのことはあります。
ワクチン死でも病死にしてしまえば告知しなくてOK。
ワクチンが原因でも、階段からの転落など日常生活に伴う事故死だから事故物件扱いしなくてOK。
医師にがん治療で殺されても病死とか老衰扱いにすれば告知しなくてもOK。
医師の抗がん剤で死亡し、ドロドロに溶けても3年たてば賃貸なら黙っててOK。
治療行為がらみはみんな病死扱いになる。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）用ワクチン「コミナティ筋注」を接種した後に死亡した例のうち、ワクチン接種との関連性が低いと考えられる「老衰」などを死因として挙げた報告が引き続き厚生労働省に届いている。今後、高齢者の被接種者数が急増するのに伴い同様の報告が増える可能性を想定し、専門家からは「『ワクチンを打つと老衰で亡くなる可能性がありますよ』と言わなければならないのかということ」など、何らかの整理が必要との声が改めて上がっている。https://www.m3.com/news/open/iryoishin/914200
医師：ワクチン打って死んだら老衰！老衰！年寄りはどんどん打って！
医師に騙し殺された被害者の霊と同居しよう！
